依頼主利用規約

第1条(総則)
本利用規約(以下「本規約」)は、ケアミックス株式会社(以下「当社」)が提供する「日本プライベート介護センター」の利用に関し、利用条件等を定めます。当社は「日本プライベート介護センター」のサービス利用に関し、旅行、結婚式、墓参り、出張、移動、通院、合宿、研修等の外出・旅行(以下「各種外出」)の個人・主催者・代理店等(以下「依頼主」)から依頼を受け、各種外出に介護福祉士の資格(以下「介護福祉士」)を有し、当社が登録を認めた登録者(以下「登録介護福祉士」)を派遣し、各種外出に参加する参加者及び主催者・代理店、再委託先で身体・知的・精神・発達障害等、持病・基礎疾患・原疾患または社会生活に相当な制限を受ける者(以下「要介護者」)、その他名称のいかんを問わず各種外出に参加した者(以下「外出参加者」)で、一般的な身体介助や生活援助、環境整備等やけがや体調不良等、容態が急変した外出参加者の応急手当・ファーストエイド(以下「一般介護」)を行うサービス(以下「本サービス」)を提供します。

第2条(本規約の目的)
本規約は、依頼主又は依頼検討者(以下「依頼主等」)と当社が本サービスを適正・円滑に行うための規約であり、依頼主等は本サービスのWEBサイト[https://www.japan-privatecare.com/](以下「当サイト」)で本規約を閲覧できるものとします。また、見積依頼ページ[https://www.japan-privatecare.com/estimate/]又は依頼申込ページ[https://www.japan-privatecare.com/request/][ https://www.japan-privatecare.com/request_personal/]で規約に同意した上で、当サービスに申し込みをし、申し込みをした日付を以て、本規約を承諾したものとします。当社は規約を変更した場合は当サイトに掲載等で通知し、依頼主等が本規約変更日以後14日(暦日)以内に当社に対し異議を申し出ない場合、変更後の規約を承諾したものとみなします。

第3条(本サービスの提供原則)
当社及び登録介護福祉士は本サービスの提供原則に社会福祉士及び介護福祉士法、医師法、保健師助産師看護師法(以下「保助看法」)、救急救命士法、その他関係法令及び倫理を厳守するものとします。また、法律を超える業務の実施を依頼主、外出参加者、要介護者等から求められた場合には、明確に拒否し、当社は一切の責任を負わないものとします。また、依頼主等は登録介護福祉士に対して依頼主、外出参加者、要介護者等からパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等(以下「ハラスメント」)が生じないように対策することを責務とし、ハラスメントが生じた場合は、登録介護福祉士と依頼主等が治療・紛争処理等を行うものとし、当社に一切賠償と責任等を問わないものとします。

第4条(外出参加者の条件)
各種外出への外出参加者で15歳未満の方は、親権を行う者、現に監護する者、里親、児童福祉施設の長等の保護者(以下「保護者」)又は保護者から事前に許可を得た者(以下「援助者等」)が同行するものとします。又、上記以外の者であっても、外出参加者が要介護者である場合は、保護者、後見人又は保佐人、配偶者、親権者、又は民法上の扶養義務者、医師、病院、施設等から許可を得た方に限るものとし、当社の判断において登録介護福祉士以外に要介護者の援助が必要とした場合は、依頼主は援助者等を同行させるものとします。又、当社が要介護者の各種外出への参加の承諾をしない場合、その理由を依頼主に説明、開示する義務を負いません。又、依頼において当社が受領したすべての提出書類及びデータは、理由の如何を問わず依頼主へ返還せず、当社にて廃棄させていただきます。

第5条(外出参加者の損害・負傷・死亡の免責)
各種外出の外出参加者で外出中に当社、若しくは登録介護福祉士、依頼主に故意過失の有無にかかわらず外出参加者に対する損害・損失又は負傷、入院、手術、後遺障害、死亡に至っても当社及び登録介護福祉士は賠償義務等から免責されるものとし、一切賠償と責任等を問わないものとします。

第6条(労働者派遣と請負の区分及び労使関係の確認及び再委託について)
当社の本サービスにおいて、依頼主と登録介護福祉士に指揮命令関係はありません。登録介護福祉士は当社に対して勤務報告を行い、依頼主に対し始業及び終業時間、休憩時間等の報告や資料の提出等は行いません。当社の本サービスは、労働者派遣法に定める「労働者派遣」ではなく「請負」となり、又当社と登録介護福祉士は、労働基準法等に定める雇用関係ではなく業務委託関係であることを確認・承諾するものとします。依頼主と当社で「機密保持契約書」等及びその他名称のいかんを問わず個別に契約した合意書、覚書等(以下「原契約」)で再委託に関する事前通知及び承認等については本条が優先して適用されるものとし、本サービスの登録介護福祉士に限り事前通知及び承認等は不要なものとします。

第7条(要介護者に対する応急手当の最終判断)
登録介護福祉士は要介護者に対して応急手当を行いますが、応急手当の最終判断、救急要請の判断及び手配、要介護者に近隣病院の案内等は依頼主の判断及び責任とし、又各種外出の依頼主、外出参加者、要介護者等に対する応急手当及びその準備体制等に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。また、救急車及び依頼主が手配したタクシー、自家用車等に登録要介護者は同乗及び付き添いはしないものとし、外出参加者及び要介護者と依頼主の間で紛争が生じた場合においても、登録要介護者及び当社に一切賠償と責任等を問わないものとします。

第8条(社会福祉士及び介護福祉士法の業の承諾)
依頼主は社会福祉士及び介護福祉士法の第2条『この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護(喀痰かくたん吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの(厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。)を含む。)を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと(以下「介護等」という。)を業とする者をいう。』について理解し、承諾したものとします。

第9条(生活援助の定義と範囲、医療行為の原則禁止)
生活援助とは、一般的な体調管理、環境整備、食事の世話、清拭及び排泄の介助、生活指導等であり、医師、看護師、救急救命士等が医療資材を用いて行う二次救命処置等の医業・医行為・医療行為(以下「医療行為」)は原則行わないものとします。医療行為は平成17年7月26日(医政発第0726005号)「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)」(以下「医政発第0726005号」)に準ずるものとします。医政発第0726005号では、腋下外耳道体温測定、自動血圧測定、パルスオキシメータ装着、軽微な傷のガーゼ交換、軟膏塗布、湿布貼付、点眼、鼻腔噴霧、一包薬・舌下錠の内服、坐薬挿入、爪の手入れ、口腔刷掃・清拭、耳垢除去、ストマ装具の排泄物処理、自己導尿補助、市販浣腸器の浣腸は、原則として医療行為の対象とする必要があるものではないと考えられていますが、上記は当社による抜粋・改変での記載であり、より詳細な条件等が定められていること、病状が不安定であること等により専門的な管理が必要な場合には医療行為であるとされる場合もあること等から、依頼主は医政発第0726005号に準じ、適切か否か判断するものとします。

第10条(応急手当の定義と範囲、医療行為の原則禁止)
応急手当とは、厚生労働省による「救急蘇生法の指針2015(市民用)」に定める「一次救命処置」及び「ファーストエイド」の範囲であり、医師、看護師等、救急救命士等の特別な資格がなくても誰でも行うことができるもので、胸骨圧迫や人工呼吸による心肺蘇生とAED(自動体外式除細動器)を用いた電気ショック、異物で窒息をきたした傷病者への気道異物除去、熱中症への対応や出血に対する圧迫止血を含む一般的なけがや体調不良等に対して苦痛を和らげ、それ以上の悪化を防ぎ軽減させるために市民により行われる手当のことを言います。医師、看護師等、救急救命士等が医療資材を用いて行う二次救命処置等の医業・医行為・医療行為(以下「医療行為」)は原則行わないものとします。

第11条(応急手当による法的責任)
応急手当は、刑法第37条において『救命手当ては、「社会的相当行為」として違法性を問われず、故意もしくは、重過失でなければ法的責任はない』、また、民法第698条において『悪意または重過失がない限り、善意で実施した救命手当ての結果に救命手当ての実施者が被災者などから責任を問われることはない』と定められていますが、応急手当の判断は依頼主が行い、登録介護福祉士が本規約第7条の範囲を超えた行為を行った場合は、登録介護福祉士の責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(各種外出会場の使用及び機材について)
依頼主は、登録介護福祉士及び当社に本サービスの提供に必要な範囲で、各種外出会場の使用を許可するものとします。また、各種外出会場及び機材について登録介護福祉士及び当社の故意過失の有無にかかわらず、破損等が生じた場合の損害賠償の累計総額は、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、依頼主が本サービスに対する当社への支払い費用相当額を限度とするものとします。

第13条(業務時間の短縮及び延長について)
依頼主が当社に始業及び終業時間を定め依頼した時間及び料金については、終業時間より早く終わった場合でも料金の減額等はなく、又依頼時間を延長した場合は追加料金がかかることに承諾するものとします。終業時間は登録介護福祉士が依頼主に終業時に確認し、当社に報告した時間とします。延長等が必要な場合は依頼主が登録介護福祉士と直接調整等を行うものとし、当社は登録介護福祉士に指揮命令は行わず、登録介護福祉士の裁量と責任で判断するものとしますが、延長ができない場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。尚、延長した場合において、登録介護福祉士が公共交通機関等の終電に間に合わない場合は、依頼主の負担においてタクシー又は宿泊施設等を手配するものとし、登録介護福祉士が自ら料金を支払った場合は、当社が実費分を依頼主に請求するものとします。

第14条(登録介護福祉士の遅刻・早退・欠勤について)
登録介護福祉士が業務従事日に公共交通機関の遅延により遅刻した場合は、遅延証明書を依頼主に提示することにより料金の減額又は時間の延長は行わないものとします。業務従事日に登録介護福祉士の体調不良又は火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異、疫病、その他の不可抗力等により業務従事が困難な場合、当社は代替の登録介護福祉士の募集及び手配を行いますが、代替が難しい場合は介護福祉士とは異なる医療・福祉・介護に関する国家資格(医師、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士)又はホームヘルパー1級・2級、実務者研修、介護職員初任者研修を有する当社の職員又は当社が委託した職員(以下、「代替職員」)を手配する場合があります。代替職員の手配も困難な場合には業務従事の中止をできるものとします。尚、代替の登録介護福祉士又は代替職員が外出会場に到着又は依頼主と合流した時点から料金が発生するものとし、8時間以内の依頼の場合は、料金を30分単位で計算し、実業務時間で依頼主に請求できるものとします。業務の中止となった場合は、当社は依頼主に料金を請求しないものとします。登録介護福祉士及び代替の登録介護福祉士又は代替職員の遅刻・早退・欠勤により、各種外出に遅れ・中止等が生じた場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条(検温及びサーモグラフィー等における留意点と新型コロナウイルス感染症等について)
登録介護福祉士による体温測定(以下、「検温」)において、依頼主が自ら用意する非接触型体温計(温度計)、サーモグラフィー等(以下、「検温機器等」)において、検温機器等の故障及び誤測定、測定環境による測定不能又エラー等、又検温前に各種外出会場に入場し、新型コロナウイルス感染症等によるクラスター(患者間の関連が認められた集団)が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。また、登録介護福祉士及び当社職員が各種外出開催日以降に新型コロナウイルス感染症等の感染疑い又は陽性が確認された場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。尚、当社が依頼主に貸与した検温機器等の故障により使用ができない場合、当社は依頼主に料金を請求しないものとします。

第16条(ケアセット及び貸与品の破損・紛失)
依頼主は、依頼主、外出参加者、傷病者等によるケアセット等の紛失・盗難・破損が生じた場合は、依頼主の責任において当社に同等機能の代替品の提供又は金銭によって保障するものとします。尚、事前にケアセットを依頼主に送付し、依頼主が登録介護福祉士に引き渡す前にケアセットを紛失した場合は、当社は依頼主に一律55,000円(税込)を請求するものとします。

第17条(介護福祉士通知書及び登録介護福祉士への事前連絡等)
当社は、依頼主に業務に従事する登録介護福祉士をメールにて、氏名、携帯番号、介護福祉士等を記した「介護福祉士通知書」により通知するものとします。通知後(当社のメール送信日時を基準)、24時間以内に当社に依頼主がメールにて異議を申し出ない場合、通知した登録介護福祉士を承諾したものとします。緊急時や各種外出会場への入場時、本サービスの業務従事時を除き、当社の事前の許可なく、登録介護福祉士に業務日前の事前・事後相談や本サービスに関係のない電話、メール等での連絡は行わないものとします。

第18条(登録介護福祉士の休憩等)
登録介護福祉士は、各種外出の状況、要介護者等の状況を鑑みたうえで、登録介護福祉士の裁量と責任で休憩時間及び場所等を判断するものとし、依頼主及び当社は指示を行わないものとします。

第19条(直接取引禁止)
依頼主は、登録介護福祉士に当社の事前の許可なく、直接の取引又は交渉等を行わないものとします。依頼主と登録介護福祉士が当社を介さず、直接取引又は交渉等が発覚した場合、依頼主は違約金として一律110,000円(税込)を当社に支払うものし、以後当社は当該依頼主に対して本サービスの提供の可否を当社が判断できるものとし、当社に一切賠償と責任等を問わないものとします。

第20条(記録票)
登録介護福祉士は、要介護者の介護状況を当社規定の記録票に記載するものとします。依頼主が記録票等を準備する場合は、依頼主が事前に準備するものとします。登録介護福祉士が記載した記録票は依頼主の費用負担でコピーするものとし、当社は原本を受領するものとします。記録票の当社保存期間は各種外出終了後、14日(暦日)とし、14日(暦日)経過後に破棄できるものとします。

第21条(料金)
当社は、本サービスの料金を当サイトに記載している料金 [https://www.japan-privatecare.com/price/]に基づき申し受けるものとします。依頼申込ページ[https://www.japan-privatecare.com/request/][ https://www.japan-privatecare.com/request_personal/]に依頼主が自ら記載した終業時間より各種外出が早く終わった場合でも、料金の減額等はないものとします。

第22条(キャンセル規定)
当社は、依頼主が派遣依頼後(当社のメール送信日時を基準)に、依頼主の都合により派遣が中止及び日程変更になった場合は当サイトに記載しているキャンセル規定[https://www.japan-privatecare.com/cancelpolicy/]に基づきキャンセル料を申し受けるものとします。

第23条(料金及びキャンセル料の支払い)
当社は、依頼主に本サービスの料金又はキャンセル料金を月末締め、翌月末払いで請求するものとします。但し、依頼主の事情により締日、支払日が異なる場合は、事前に当社に相談するものとします。依頼主は当社の指定する金融機関口座に振り込みにより支払うものとし、振込手数料は依頼主の負担とします。

第24条(本サービスの変更、追加、廃止、停止)
当社は、依頼主の承諾を受けることなく、本サービスの内容の変更、追加、廃止ができるものとします。この場合、当社は、第2条に基づき、当サイトに掲載することで通知するものとします。

第25条(機密情報の取扱い)
依頼主が依頼主の指定する書式で、各種外出の業務に従事させる登録介護福祉士に同意書等を依頼する場合は、業務日当日に直接登録介護福祉士に申し出るものとします。万が一、登録介護福祉士がSNS等に当社、依頼主、各種外出、外出参加者、要介護者等に関する情報、その他業務に関する一切の情報の書き込みや画像の掲載又は発信した場合は、当社は正式な手続きを経た上で処分を行うものとします。また、情報漏洩により損害が生じた場合には、登録介護福祉士が損害賠償の責任を負うこととし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償義務等から免責されるものとします。損害等が生じた場合の損害賠償の累計総額は、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、依頼主が本サービスに対する当社への支払い費用相当額を限度とするものとします。

第26条(依頼主及び各種外出の情報開示を承諾)
当社は、依頼主から依頼を受けた各種外出への介護福祉士の派遣について、登録介護福祉士の募集時にツアー名、出発・解散・目的地名、住所、要配慮者人数・情報、参加者人数、想定来場者数、依頼主名、外出参加者、想定しうる要介護者等、応募の判断に必要な範囲で登録介護福祉士に開示できるものとします。また、「介護福祉士通知書」に記した登録介護福祉士に当日の担当者名、連絡先等を開示できるものとします。

第27条(再委託)
当社は、本規約第6条に基づき、再委託に関する事前通知及び承認等については本条が優先して適用されるものとし、本サービスの登録介護福祉士に限り事前通知及び承認等は不要なものとします。また、本サービスに必要な範囲で第三者に本規約を遵守させたうえで、本サービスの一部又は全部を再委託できるものとします。

第28条(盗難等について)
依頼主は、各種外出の外出会場等の業務場所で依頼主及び外出会場等の所有する機材の盗難、紛失、破損等(以下「盗難等」)については依頼主の責任と負担とし、盗難等防止に努めるとともに当社及び登録介護福祉士に一切賠償と責任等を問わないものとします。

第29条(反社会的勢力に関する表明・保証)
依頼主は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び反社会的勢力の排除に関する条例に定める暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者として法令その他に定める者(以下「反社会的勢力」)のいずれにも該当しないこと、ならびに自ら又は第三者を利用して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、もしくは信用を毀損する行為、又は法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為(以下「不当行為」)をしないこと、かつ将来にわたって該当しないこと、及び不当行為もしないことを表明・保証するものとします。

第30条(損害賠償責任、免責条項)
当社と依頼主は、本規約に違反した時は、損害を与えた相手方に対して損害賠償責任を負うとともに、その他規約及び法令の定めるところに従って、責任を負うものとします。

第31条(協議)
本規約に定めのない事項、又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、当社と依頼主は誠意をもって協議し、これを定めるものとします。

第32条(合意管轄裁判所)
本サービス及び本規約関する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
制定:2021年05月25日